ゆとり教育とは一体どのような教育 ゆとり教を 見直した方がいいとの意見は多い

ゆとり教育とは一体どのような教育のことであるかというと、これは実は正式な用語ではないのですが、子ども達が詰め込み教育による焦燥感を感じないように、各自が持っている多様な能力を伸張させることを目指す教育理念のことをいい、これが学力低下に繋がったとされている説が多いようです。



最近のゆとり教育の理念に沿う形で、これまで1977年（昭和52年）、1989年（平成元年）、1999年（平成11年）の3回にわたり、文部科学省によって「授業時数の削減」「学習内容の簡易化」「総合科目の新設」など学力低下に繋がりかねないとも言える改訂が繰り返し行われてきました。



学力低下問題とは、主に1980年代ごろからの日本において、若者の学力が低下してきたとされる教育問題のことです。この原因は一般的にゆとり教育によるものだとされていますが、この説に対して、またそもそも学力は本当に低下しているのかについて、様々な議論が闘わされてきました。



2006年8月に行われた『gooリサーチ』において、子どもを持つ親を対象にゆとり教育・学力低下に関する意識調査の結果が発表されました。有効回答者1,736名のうち43.9%が「自分の子ども時代に比べて学力低下傾向にある」と回答され、47.7%が「低下していない」と回答されたようです。親世代の学力低下への問題意識は真っ二つに分かれているようです。



この中で学力低下傾向を心配する親はその原因を「ゆとり教育による影響」とする回答が65.6%を占め全体で最も多く、「学習内容の質低下」が48.3%、「教師の質低下」の44.2%などが続いています。




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教育改革のゆくえ

2003年の学習到達度調査において、全ての項目で日本の成績を上まわったフィンランドでは週休二日制が当たり前です。また総合的な学習にかけている時間も日本よりはるかに多く、つまりフィンランドでは日本のゆとり教育に近い内容で教育がされても、実際に学力低下していないという事実もあります。



文部科学省が全国の小学５、６年生約２１万人と中学生約２４万人を対象に実施した「学力テスト（教育課程実施状況調査）」の結果、ゆとり教育での学力定着度をみる初のテストでは、問題全体の約３割が前回と同一のもので、正答率が前回より良かったものが約４３％に上り、学力低下の心配はないという発表がされています。



何を学力として認識するのか、またその学力をどのように評価するのかの基準は現在一定ではなく、各種の統計データから単純にゆとり教育による学力低下を断定することは難しいといえるのかもしれません。ただし数学、物理、化学などの理系科目は答えが１つしかなく、基準が明確であると言えるでしょう。



子ども達の学力低下が注目されるようになったのは、2003年の学習到達度調査において日本の順位が下がったことがきっかけでした。ただこの調査は前回調査とは対象国が異なり、また日本の成績自体は前回調査と比べてもほぼ差がなく、順位が下がったことで「ゆとり教育による学力低下だ」とは言い切れないのも事実です。






ゆとり教育が学力低下を招いているのではないという説に対して、導要領を見直したことで現場が基礎・基本の定着に努力した結果であり、文部科学省による新指導要領の狙いは正しく、ゆとり教育は学力低下を招くのではなく、むしろその学力低下に歯止めをかけているとの反論もされています。




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“学力低下論”と“ゆとり教育”

ゆとり教育によって親が学力低下に不安を抱き、子どもを一斉に塾へ通わせ始めたことによる弊害も数多くあります。ただでさえ高い教育費に加え学習塾費用までかかり家計は圧迫され、個人から大手までほとんどの塾では講師不足で悲鳴を上げ、講師そのもののレベルの低下もささやかれています。



ゆとり教育推進派の意見に対して、ゆとり教育による学力低下を懸念し、新指導要領を批判する声も数多くあります。そもそも文部科学省が全国の小学５、６年生約２１万人と中学生約２４万人を対象に実施した「学力テスト（教育課程実施状況調査）」で学力比較を使用としても、前回のテスト時にはすでにゆとり教育が始まっていたので比較にはならないと言われています。



2003年の文部科学省実施の学力テストの結果、正答率が前回より良かった生徒が約４３％で、ゆとり教育は学力低下どころかきちんと成果が出せたとも見れますが、それはゆとり教育による成果などではなく、大ブームになった「１００ます計算」や名文暗唱、音読など、各学校がゆとり教育の理念に反してあえて「読み書き計算への回帰」を徹底した、あくまで現場の指導努力の成果だったともいわれています。



また「フィンランドではゆとり教育による学力低下が起こっていない」という主張に対しても、「その制度だけまねても、環境も違えば教育者側の心構えも違い、結局システムを動かしているソフトウェアが異なっていては全く意味がない」という批判がされており、学力低下の現状を正しく得られない状況が続いています。



そもそもゆとり教育とされるヨーロッパの学校では日本やアメリカの学校に比べて体育、家庭科などの授業が少ないそうです。音楽や芸術なども選択式がほとんどなので、同じ週休二日制でも基礎科目である国語・数学の授業時間においては日本を上回るので学力低下の心配がないという事実があるそうです。



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学力低下についての様々な議論や分析結果を受け、当時の中山成彬文部科学大臣は「ゆとり教育は学習塾に通わない限り、充分な基礎学力を得られない教育だった」とし、週休二日制や「総合的な学習」の廃止を検討することも含めた方針の転換を早々に打ち出しました。



ゆとり教育による学力低下は、週休2日制などをとりいれた文部科学省の新指導要領の方針が間違っているかどうか・・という議論の前に、そもそも「子どもをしつけ、教育し、育てる立場である人間の教育ができていない」問題点を見直すべきであるといえるのではないでしょうか？




ここ最近学力低下に対しては世論もまた新たな方向へ変わってきました。『そもそも「ゆとり教育」が学力低下問題をまねいているのではなく、親や教育者側のしつけや教育不足による「子供達の生活習慣の崩れ」こそが問題なのではないか』という見解がここ最近一般的になってきたようです。



ゲームやネットに熱中して寝不足、または朝食抜きで集中力にかけた子供が増え、落ちこぼれが問題になってゆとり教育が推進されてきた背景があります。そこで学力低下不安に駆られた親は塾へ駆け込み、塾では受験技術を徹底して詰め込みます。これに疲れた子どもたちはゲームなどで夜更かしをするという悪循環・・これは親や教育者の意識改革なしにはたちきれないといえるでしょう。



けっきょく夜更かしや朝ごはんを食べないなど子ども達の生活が乱れ続けたことで、ますます学力低下が進むという流れがあるのではないでしょうか。ゆとり教育を見直す以前に、「早寝早起きや朝ごはんをしっかり食べさせる」などきちんとした親のしつけ、教師の指導力の向上が学力低下を食い止めると言えるのではないでしょうか？



教育の転落






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